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経営計画(第2期〜第6期)

2026年7月〜2031年6月
2026年11月14日 策定 / 次回の見直し 2027年8月

成長の柱を、出荷後の稼働がほぼ要らない「自動化できる事業」に置きます。受託はその原資と位置づけ、自社で作った事業も買った事業も、育ったら売ることを選択肢に入れて事業を回します。

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経営理念・ビジョン

経営理念
テクノロジーを活用して新規事業を創出し、社会に持続可能な価値を提供する。
ビジョン
技術と事業を架け橋にする存在。
  • 新しい技術を、流行やツールで終わらせず、事業の核となる仕組みに変える。
  • 日本の中小企業や新興企業が直面する「後継者不足」「デジタル化の遅れ」といった課題を、テクノロジーで解決する。

経営方針

01

自動化できる事業を成長の柱にする

ゲーム・教材・プロダクトなど、出荷後の稼働がほぼ要らない事業を複数積み上げます。1つあたりの規模は小さくても、本数で伸ばします。

02

受託は事業をつくる原資

生成AIの実装・プロジェクトマネジメント支援の受託で、固定費と投資の原資をまかないます。受託だけで会社を続けることはせず、第4期から売上に占める比率を下げます。

03

作る・買う・育てる・売る

自社で作るだけでなく、小さな事業を買い取り、AIで運営の手間を減らして育てます。育った事業は、伸ばすより売るほうがよい場合には売却し、次の事業の原資にします。

04

手元資金を厚く持つ

黒字経営を続け、金融機関からの借入も活用して手元流動性を厚く保ちます。借入は事業の拡大ではなく、収入の変動に備えるために用い、過大な先行投資は行いません。

05

少人数で回る仕組み

制作・運用・管理をAIと仕組みで回し、少人数でも続けられる体制をとります。利益は内部留保し、次の事業に充てます。

行わないこと

  • 技術顧問など、時間に比例して稼ぐ事業を、新しい成長の柱として加えることはしません。
  • 継続的な応答義務や修正義務が残り、締切を他者が持つ事業は採りません。
  • 事業の売買の分野で、法令上の登録や許認可が必要な業務は行いません。

5年の位置づけ

  1. 第2期 2026年7月〜2027年6月

    受託の切れ目を越え、自動化できる事業を初めて販売する

    新たな受託案件の開始。ゲームと教材の初売上

  2. 第3期 2027年7月〜2028年6月

    自動化できる事業を複数にし、小さな事業を買い取る

    稼働4本。条件に合う候補があれば事業の買収1件

  3. 第4期(3年後) 2028年7月〜2029年6月

    受託の比率を下げ始める

    稼働8本。受託依存度70%

  4. 第5期 2029年7月〜2030年6月

    自社で作った事業を売却する

    稼働12本。事業の売却1件

  5. 第6期(5年後) 2030年7月〜2031年6月

    自動化できる事業と事業の売買で、売上の過半を占める

    稼働15本。売却 累計2件。受託依存度39%

3年後・5年後の姿

※中期の目標であり、確定した業績予想ではありません。

項目 第2期(今期) 第4期(3年後) 第6期(5年後)
売上の構成 受託 99% 受託 70%・自動化できる事業 22%・事業の売買 8% 受託 39%・自動化できる事業 48%・事業の売買 13%
自動化できる事業の稼働本数 2本 8本 15本
事業の売買 — 買収 1件(第3期・条件に合う候補があれば) 売却 累計2件
M&Aプラットフォーム 構想の検討 — 提供開始(検討の結果しだい)
体制 代表取締役+業務委託+AIエージェント 同左 同左

事業

原資

受託(生成AIの実装・PM支援)

生成AIを業務に取り入れる企業に、LLM・RAGを使ったシステムの実装、要件定義、プロジェクトマネジメントを提供します。

契約の経路を複数持ち、1社に依存しない形で継続します。第4期から売上に占める比率を下げます。

成長の柱

自動化できる事業(ゲーム・教材・プロダクト)

親子で遊べるボードゲーム、Claude Codeを使った業務自動化の教材、自社で開発したシステムの公開など、出荷後の稼働がほぼ要らない事業です。

着手は常に1つに絞り、公開・販売・計測までを1本ずつ通します。事前に決めた条件で続けるか止めるかを判定し、止めた事業の時間と費用は次の1本に回します。

非連続の成長と資金の回収

事業の売買(M&A)

小さなデジタル事業を買い取って育てること、自社で作った事業を売却することの両方を行います。あわせて、事業の売買を支えるプラットフォームの構想を検討しています。

買収は取得額を2年以内に回収できる案件に限ります。条件を満たす候補がなければ買いません。プラットフォームは、法令と需要の確認を経てから提供の可否を判断します。

第2期の主な予定

  • 2026年12月 業務自動化の教材の販売開始
  • 2026年12月 M&Aプラットフォーム構想の範囲と進め方の判断
  • 2027年1月 新たな受託案件の開始(目標)
  • 2027年6月 子供向けゲームのSteam Next Fest(2027年6月の回)への出展
  • 2027年8月 第2期の決算確定と、本計画の改訂(第3期〜第7期)

重要指標(KPI)

指標 第2期 第4期 第6期
自動化できる事業と事業の売買の売上比率 1% 30% 61%
受託依存度 99% 70% 39%
自動化できる事業の稼働本数(売上が立っている本数) 2本 8本 15本
事業の売買 — 買収 1件(第3期・条件に合う候補があれば) 売却 累計2件
自己資本比率 25%以上 50%以上 70%以上

第2期の見通し

第2期(2026年7月1日〜2027年6月30日)

売上高 1,131万円
経常利益 215万円
当期純利益 154万円

前提

  • 第1期の主力だった受託契約が2026年10月末で満了しました。新たな受託案件が2027年1月に始まることを前提としており、開始が遅れた場合は売上高・利益とも見通しを下回ります。
  • 自動化できる事業(ゲーム・教材)の売上は、第2期の後半からの初売上として小さく見込んでいます。
  • 金額は消費税込みです(当社は第2期まで消費税の免税事業者のため、受け取った額で表示しています)。

主なリスクと対策

受託の切れ目・開始の遅れ

複数の経路で案件を探します。手元資金を厚く持ち、開始が遅れた場合に備えて支出を止める条件をあらかじめ決めています。

受託への売上の集中

自動化できる事業と事業の売買の比率を高め、第6期には売上の61%にすることを目指します。

自動化できる事業の本数が出せない・1本あたりの売上が小さい

制作工程の自動化を優先し、事前に決めた条件で早めに止めて、売れた型に寄せます。

買い取った事業がうまく回らない

取得額を2年以内に回収できる案件に限り、買う前に運営の手間と配信先の規約を確認します。

事業の売買に関する法令上の制約

許認可が不要な範囲(デジタル資産の譲渡など)に限り、専門家の確認を経てから提供します。

代表者への依存

運用をAIと手順書に移し、事業が代表者の稼働に依存しない形をつくります。

将来の見通しに関する注意事項

  • 本ページに記載した見通し・目標は、当社が本計画の策定時点で入手している情報と、合理的と判断する一定の前提に基づくものです。実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
  • 第2期の数値は会社の見通しであり、第3期以降は中期の目標です。確定した業績予想ではありません。
  • 当社は未上場企業です。本ページは金融商品取引法や取引所規則に基づく開示ではなく、任意に公表するものです。
  • 本計画は毎年8月に見直します。見通しを変更した場合は、お知らせでお伝えします。